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2017/12/04
タブレットレジ

[ライブレジ]軽減税率対策補助金の申請受付期間が延長されました。

こんにちは。ソフトサポートチームのTです。

軽減税率対策補助金の申請期限が迫って、対応レジと申請をあきらめていた方に朗報です。

消費税の軽減税率制度が平成31年10月1日から実施されることを受けて、
軽減税率対応レジ購入に対する補助金(軽減税率対策補助金)の申請期間が、
これまでの平成30年1月31日から平成31年9月30日までに延長されました。

中小企業庁-軽減税率対策補助金の申請受付期間について
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171122zeiritu.htm

軽減税率とは

そもそも軽減税率とは、社会保障と税の一体改革の下、消費税率が10%に引上げられることに伴い一般家庭の家計への負担に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税を8%とする軽減措置とられることになり、これを「軽減税率制度」といいます。

軽減税率対応品目(予定)はこんな感じです。

img_reducedtaxrate_sec1_main_ban1

※軽減税率の対象品については政府内において現在も詳細を検討中ですので、
政府広報などのサイトで常に最新情報をご確認ください。

軽減税率に業者が必要な対応

軽減税率制度の導入に伴い、2019年10月以降事業者の皆さんはお客様に発行するレシートに、どの商品が軽減税率の対象であるか、またその対象金額はいくらかなどを記載する必要があります。当社ライブレジは軽減税率の表示(複数税率)にもバッチリ対応しています。

img_reducedtaxrate_sec1_main_ban2

 

軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度の導入にあたり、8%と10%という複数の税率に対応できる「複数税率対応レジ」を購入する小売店などでは、その購入費用の一部を、中小企業庁が中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)を通じて実施する「軽減税率対策補助金」として補助を受けることができます。ライブレジも申請が可能です。

軽減税率対策補助金で補助される範囲

img_reducedtaxrate_sec3_main_ban1

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補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。
基本的には、補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。
レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ)も合わせて補助対象となります。
また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援されます。
複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限となります。

ライブレジ軽減税率対策補助器適用例

1店舗でもこんなにお得に導入できます。

img_reducedtaxrate_sec3_main_ban3

 

軽減税率対策補助金についての詳細は以下のページもご参照ください。

[ライブレジ]軽減税率対策補助金について

https://www.gbm.co.jp/reducedtaxrate/

 

軽減税率対策補助金ホームページ

http://kzt-hojo.jp/

 

当社の軽減税率対応レジ「ライブレジ」については、こちらもご覧ください。
「ライブレジ」

https://www.gbm.co.jp/liveregi/

 

製品についてはお気軽にこちらまでお問い合わせください。

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